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おはようございます、宮本です。
今日は一昨日の敬老の日に関連する記事から、
見えてくる話をしたいと思います。
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■ 女性の3割 65歳以上
読売新聞 9月19日 朝刊 一面と政治・経済面から
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まずは記事から。
総務省は19日の敬老の日に合せ、
日本の高齢者人口（9月15日現在）の推計を発表した。
65歳以上の高齢者は前年比73万人増の3461万人、
総人口に占める割合は同0.6ポイント増の27.3％となり、
いずれも過去最高を更新した。
中でも女性は1962万人で女性人口の30.1％となり、
初めて3割を超えた。
65歳以上の男性は1499万人で、
男性人口に占める割合は24.3％だった。
64歳以下では男性が多いのに対し、
65歳以上では男女比が逆転し、
女性が男性より463万人多い。
年代別では、
75歳以上が前年比59万人増の1697万人に上り、
総人口に占める割合は13.4％だった。
このうち、80歳以上は43万人増の1,045万人で、
8.2を占めた。
高齢化が進むスピードは、主要7か国中で日本が最も速い。
※この後も記事が続きます
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【高齢者の新たな定義は70歳から！？】
この後の記事でも紹介しますが、
「高齢者は何歳からでしょうか？」
という質問をすると65歳以上の人をイメージする人が
多いのではないでしょうか。
でも今は65歳以上でも見た目は
「高齢者」、「お年寄り」
には見えない人は、沢山いらっしゃいますよね。
65歳の年齢が浮かぶのは国民年金などの公的年金の
受給開始年齢であり、
また公的介護保険も65歳から第一号被保険者になることから、
こういったことも高齢者の定義の一つになって
いるんだ思います。
さて、現在は65歳から「高齢者」ですが、
次の記事を読むとこの年齢が引き上げられそうなのが
読み取れます。
では、もう少し読み進めて行きましょう。
記事に戻ります。
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【働く高齢者が過去最多に（記事）】
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また、働いている高齢者も増え、
65歳以上の就業者数（15年）は12年連続で増加し、
前年比49万人増の730万人と過去最多だった。
このうち、65歳～69歳の就業率は男性が52.2％、
女性が31.6％で、高齢者の就業の場が広がっている。
日本の高齢者の就業率は21.7％で、
主要7か国の比較で見てもアメリカ（18.2％）、
カナダ（12.8％）、を上回り、唯一20％を超えていた。
そして続いて関連記事の政治・経済面から
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【「65歳以上＝高齢者」に見直し論 5～10歳若返り（記事）】
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平均寿命が延びて、行動的な高齢者が増えつつある中、
高齢者の定義が時代に合わなくなってきたとの見方がある。
総務省によると、高齢者の年齢は1950年代半ばに出された
国連の報告書で65歳以上と定義されて以降、
現在に至るまで国内の政府機関で引用されている。
しかし、介護を必要とせず自立した生活ができる
「健康寿命」
が、2013年の厚生労働省の調査で男性は71.19歳、
女性が74.21歳となり
「今の定義が実態にそぐわない」（厚生労働省幹部）などと
疑問視する声が出ていた。
そこで、日本老年学会などは13年から
高齢者の定義見直し向けた検討を続けている。
同学会に所属する東京大学大学院の秋下雅弘教授によると、
歩行速度や認知機能、病気の罹患率などの身体面は、
現在の高齢者は10～20年前と比べ、5～10歳程度は
若返っているという。
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【「70歳以上」最多（記事）】
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厚生労働省が16年に実施した意識調査で
「高齢者だと思う年齢」
として最多だったのが「70歳以上」（41.1％）で、
現状の「65歳以上」と考える人は20.2％にとどまった。
「75歳以上」と答えた人は16.0％もおり、
高齢者の年齢を健康寿命に近い70歳を超えたあたりと
考えている人が多いことがうかがえる。
以下、中略
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【年齢で高齢者という概念が無くなる日】
これは私の想像ですが、
10～15年すると何歳以上は高齢者という考え方は
無くなるような気がします。
15年もすると、
団塊ジュニア（昭和46年～昭和52年生まれ）と
言われていた人たちが60歳近くになります。
今と同じように65歳からの年金受給開始をしていたら、
年金額を今よりずっと引き下げるか、
年金制度運用の仕組そのものをゼロベースで見直さない限り、
制度そのものが成り立たなくなると思います。
（というのも、団塊ジュニア以降の世代の人数が
どんどん減ってきているため元々の年金制度の
考え方であった世代間扶助は成り立たなくなるため）
仕事柄、企業でその会社に勤める定年退職を1年以内に
迎える人に向けて
「ライフプランセミナー」
で話しをする機会があります。
その時に退職金の運用で気を付ける点などの話もしますが、
それ以上に健康管理には気を付け
「働ける気力と体力を維持することが大切です」
とお伝えするようにしています。
また現役世代の時のように月に20万、30万、40万と稼ぐ
必要はないので
（特に男性の場合はプライドさえ邪魔しなければ）
月額5～10万円稼ぐだけでも、
定年後のキャッシュフローはその人が想像する以上に
改善していくことも併せてお伝えします。
新聞というのは出来事（起こった事）を伝えるのも
主な役目ですが、
今回の記事のように関連記事と一緒に読み解いていくと
少し先の未来がどのような方向に進んでいくのかを
想像することもできるようになります。
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