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おはようございます、宮本です。
日本はこれまで、
水・空気・安全は当然の事と思われてきていました。
その中でも水(水道料金)についての興味深い記事が
載っていましたので、
今回と次回にわたり皆さんと共有したいと思います。
飲料水はミネラルウォーターのペットボトルを購入するのが
当たり前になり、
自宅では浄水器を通して飲むのが日常となっています。
室内の空気は空気清浄器を使い、
今までは主に企業が利用していた防犯カメラや警備会社の
利用も料金の低下に伴い、個人宅にも拡がりつつあります。
こうして改めて見てみると過去には無かった商品やサービスが
生まれ、生活コストは上昇しているのが分かりますね。
まずは、
2017年4月6日(木) 日本経済新聞 経済面の記事を
ご紹介します。
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水道料金、30年後1.6倍 ~事業の広域化急ぐ
2017年4月6日(木) 日本経済新聞 経済面より
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人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされている。
利用者が減る一方で
インフラ更新の費用がかさみ収支が悪化するためだ。
今後30年間で水道料金の6割引き上げが避けられないとの
試算も出た。
近隣自治体同士がコスト削減へ連動する動きが広がるが、
民営化等もう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びる。
水道事業は水道法に基づいて地方自治体の水道局や水道部が
運営しているケースが多い。
全国で約1,350の事業体があり、ガスや電気と比べて
事業者数が多い。
半分が慢性的な赤字体質とされ自治体の財政を圧迫している。
日本政策投資銀行は水道事業で利益を確保するには、
30年後に今の1.6倍の料金が要るとの試算をまとめた。
21年度から毎年1.7~2.1%値上げする必要があり、46年度には
現在1立方メートル当たり平均172円のものが281円になるという。
こうした背景には、需要が減るのに設備更新の投資が
膨らむ構造問題がある。
人口減少に加えて節水型の家電や食器洗い機の普及で
水道使用量が減少している。
全国の水道事業者の有利子負債は7兆9千億円と料金収入の
3倍に達する。
高度成長期に整えた水道管の耐用年数は50~60年で、
20年以降に更新投資のピークがくる。
(この後まだ記事は続きますが少しまとめました)
【水道料金値上げの動き】
静岡県三島市は今年の10月から35年ぶりに平均34%の値上げ。
福井県福井市は28年度に84億円の財源が不足する見通しを
受け値上げの検討に着手。
【日本でコストを減らす動き】
青森県八戸市を中心とする市町村は86年に事業を統合し、
施設集約を進めて財務を改善した。
埼玉県秩父市は周辺4町と16年4月に事業統合し、
施設管理を一元化。
香川県は県内の水道事業統合へ11月に組織を作り18年の
事業開始をめざしている。
【日本政府の方向性】
政府は水道事業の広域化を後押ししている。
今国会に水道法改正案提出。都道府県ごとに再編計画を
作るように求め、助成制度も用意する方針。
【他の先進国の動き】
先進国でいち早く水道事業を見直したのがイギリス(英国)。
英国では2,000団体あった水道事業者を10地域の公社に再編し、
1989年に民営化した。
水道を民営化したイギリスがその後どういった経緯を
たどったのかを調べてみました。
続きは次号でご紹介します。
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