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邦銀、過剰競争で低収益【FP花園メルマガ】<2017年10月25日号>

2017/10/25  【メルマガ一覧へ戻る

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おはようございます、宮本です。

 

 

6月のメルマガで地方銀行が苦悩している内容を書きましたが、
昨日(10月24日火曜日)、日本経済新聞の朝刊(金融経済面)で
日銀レポートをまとめた記事が興味深かったので、皆さんと
共有したいと思います。

 

     
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邦銀、過剰競争で低収益

 

日銀リポート店舗数、先進国で突出   手数料収入も見劣り
 

 
   2017年10月24日(火) 日本経済新聞 朝刊 金融・経済面

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まずは記事の紹介から。

 


日銀は23日、邦銀の低収益の背景に過剰競争があるとの分析を公表した。
都心部・地方ともに店舗が過剰で、1店舗あたりの収益が欧米に比べて
劣っているという。欧米と比べて手数料収入が少ないうえ、日銀の
金融緩和の影響で融資や証券運用で得られる収益も低迷している
点を指摘。

 

邦銀の収益環境の厳しさを定量的に示した。

 

(中略)

 

邦銀の収益力は欧米と比べ低迷が続く。
特に手数料などの非金利収入が顕著だ。
例えば中小金融機関の1店舗あたりの非金利収入は中央値で
2,200万円と、米国の4割、欧州の2割弱の水準にとどまる。

 

欧米では口座維持手数料が一般的だが、日本ではかからない。

 

欧米では金融サービスの価格が年2%程度で上昇。
家計の支出に占める比率は0.2%~1.3%にのぼる。
一方、日本の同比率は0.01%とほぼゼロだ。
顧客の間で「手数料ゼロが当たり前」との意識が浸透。

 

銀行は手数料を取りづらくなっている。

 

(中略)

 

過剰競争の背景に店舗の密集という問題もある。
可住地面積1万平方キロメートルあたりの金融機関店舗数は
郵便局を含めると4,833店。

 

オーバーバンキング(銀行過剰)とされるドイツと同じ基準で
比べてもおよそ3倍と先進国で突出している。
人口や企業が減っており、金融機関の過剰感は一段と高まっている。

 

 
この後も記事が続きます。

 

 
この記事の中で図表があったのですが、これを視覚化されたものを
見ると結構びっくりします。

 

可住地1万平方キロメートルあたりの金融機関の店舗密度という
項目があり日本の銀行総数に郵便局を足すと、ドイツの約3倍、
フランスの約4倍、英国の約5倍、米国にいたっては
約20倍以上になります。

 

 
中小金融機関の収入構造(1店舗あたりの中央値、
日本は第二地銀と信金)という図表では以下の通りです。

 


【1店舗あたりの金利収入】
 
・日本 約1.7億  米国 約2.2億  欧州 約2.4億

 

【非金利収入】

 

・日本 約0.25億  米国 約0.6億  欧州 約1.5億

 


表の見方が間違っていなければ、日本の第二地銀もしくは
信用金庫の1店舗あたりの売上(銀行だからほぼ粗利)は
1.7億+0.25億で約2億円となります。

 

この2億の売り上げが今後は減退していくことが予想されるので、
今と同じやり方で踏襲していくのであれば合併などの規模の
メリットをさらに追求していくのか、そして同時に効率化
(経費の無駄を省き、余剰人員の配置転換や削減、店舗の
統廃合をさらに進める)を進めていく事になります。

 

また銀行として新しいサービス(どこかにあるサービスの
焼き直しではなく)の柱を作って売上を作っていかなければ
生き残りができなくなります。

 

減っていく売上を穴埋めをするために今もやっている保険や
投資信託を販売していだけでは根本的な解決にはならないと思います。

 

これは私の人口の推移からみる想像ですが、あと10年もすれば
銀行の数は今の半分になり、(今も一部の銀行にはありますが)
どこの銀行でも預入金額がある一定基準を超えていなければ
管理手数料がかかるのは当たり前になっているかもしれません。

 

口座管理手数料が掛かるようになれば、今の様に1人でいくつもの
銀行口座を持つことが無くなり、人に選ばれなくなった銀行は
(お金の預かりも貸し出し機会も減っていくので)さらに淘汰されて
いくといった連鎖が起こっているかもしれません。

 

私が学生の頃(今から25年前 平成5~6年ごろ)は理系の学生は
大手電機メーカーに就職するのが理想で定年まで勤められる堅いと就職先
と考えられていましたが、今はその会社自体が無くなってしまったり、
事業そのものがライバル会社に売られてしまったり、いつのまにか外資系
になってしまったりと就職した当時では今の様になるとは誰も想像しては
いなかったと思います。

 

まぁ、会社や自分の勤めている部門が苦しいとは分かっていても
まさか自分の身に降りかかるとは案外思わないものですからね。

 

金融機関も例外ではないかもしれません。
 


 
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