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□ 平成30年度の年金制度の改定は？
新しい年度になると色々な制度や法律が改正・改定され
ますが、国の年金制度についても改定が行われます。
今回は平成30年度になり、年金の受取額や保険料が
どのように変わったのかをお伝えします。
・国民年金の年金額
現在の制度では65歳から
受け取ることができる「老齢基礎年金」。
平成29年度は年額779,300円（月額64,941円）でしたが、
平成30年度も同額となります。
毎年の年金額の改定についてはルールが決まっていて、
「賃金水準の変動がマイナスで物価水準の変動がプラス
となる場合には、年金を受給し始める際の
年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）
ともにスライドなしとする」
ことが規定されています。
今回は参考指標となる
「賃金変動率」が－0.4％、
「物価変動率」が0.5％
であったため、
年金額が据え置きとなりました。
年金額の参考指標にはこの他に
「マクロ経済スライドによるスライド調整率（以下、調整率）」
があり、今回は－0.3％でした。
この調整率は、少子高齢化による
「公的年金の被保険者数の変動率（減少率）」
と
「平均余命の伸びを考慮した率」
をもとに計算されます。
年金保険料を支払う人が増えて
年金を受け取る人が増えるので、
長期的に年金財政を維持していく目的で、
年金額からこの率を控除して毎年の年金額が決められていきます。
「賃金変動率」「物価変動率」
ともにプラスとなった場合に、
その率から調整率を
控除することになっていますので、
平成30年度は控除されませんでした。
ただし、この調整率は
平成30年度より繰り越しの対象となりましたので、
0.3％が来年以降に繰り越しとなります。
来年以降、「賃金変動率」「物価変動率」ともに
プラスとなった場合には、
本来は年金額もそれに合わせて増えるのですが、
繰り越しの調整率がある場合には
その分受取額が減少することになります。
ただ、繰り越しの調整率が大きく
変動率のプラスが少ない場合、
受取額が大きく減少してしまう場合がありますので、
年金額の「名目額」が前年度を
下回らないような措置が取られています。
今後は賃金や物価の変動率によっては
調整率の繰り越しが増えて、
賃金や物価が上がった場合にも
年金額がそれほど上がらないということが
多くなるかもしれません。
・国民年金の保険料
平成29年度は16,490円／月でしたが、
平成30年度は16,340円／月となり、
毎月150円引き下げとなりました。
保険料は「名目賃金」の変動に応じて
毎年度改正されていて、
今回は変動率の減少によって
保険料も引き下げとなりました。
・厚生年金の受取額と保険料
厚生年金の受取額は会社員・公務員だった期間や
その間の給与などによって受取額が変わりますが、
厚生労働省が「モデルケース」として
「夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8 万円）で
40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が
年金を受け取り始める場合」
の給付水準を例示しています。
その金額は、
夫婦2人の老齢基礎年金・老齢厚生年金を合わせて
月額221,277円となっています。
こちらについては
毎月の誕生月に届く「ねんきん定期便」で、
これまで払った保険料に対する受取額や、
今後働く期間の給与を想定して、
その報酬額に対する年金受取見込み額を試算できますので、
ご自身で計算をしたほうがより現実的と言えます。
厚生年金の保険料については、
平成29年10月納付分から
「標準報酬月額」の18.3％（全額）となっていて、
労使折半となりますので
実際の負担額は標準報酬月額の9.15％となります。
以上が平成30年度の
年金制度についての改定内容となりますが、
今後ますます少子高齢化が進みますので、
もしかしたら大幅な制度改正があるかもしれません。
年金制度が無くなることはないとは思いますが、
公的年金以外にセカンドライフの資金を
自助努力で準備する必要があると思います。
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