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今後の日本にはどんなリスクが考えられる?【FP花園メルマガ】<2019年7月24日号>

2019/7/24  【メルマガ一覧へ戻る

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今後の日本にはどんなリスクが考えられる?

 


おはようございます、澤田です。

 


資産運用を行うときにリスクはつきものですが、
今回は、日本で今後生活をしていく上で
どのようなリスクが想定されるかを、
日本の現状や今後の推移等を
交えながらお伝えします。

 

 

■さらに高齢社会となっていく日本

 

2017年10月時点の日本の総人口は約1億2,600万人、
そのうち65歳以上の人口が約3,500万人で、
総人口に占める65歳以上の人口割合を示す
「高齢化率」は27.7%となっています。

 

今後も日本は人口減少と共に高齢化が
加速していくと想定され、

 

2030年には高齢化率が約30%、
2055年には約38%になると推計されています。

 


これは平均寿命の延びとともにと出生数の
減少が大きく関係しています。

 

2015年に初めて男性の平均寿命が80歳を超え、
2050年には女性の平均寿命が90歳を超えると
考えられています。

 

一方で、2006年に約109万人だった出生数が
2016年は約97万人まで減り、
2030年には約81万人、
2050年には約65万人まで減ってしまうと
考えられています。

 


長生きは決して悪いことではありませんが、
生活資金の確保や万が一病気や介護状態に
なった場合の備えが必要となり、

 

生活資金は公的年金制度である程度準備でき、
病気・介護については
健康保険・介護保険制度がありますが、

 

少子高齢化によりこれらの「社会保障給付費」が
財政を圧迫しているのも事実です。

 

この30年間で社会保障給付費は
約2.5倍に膨れ上がり、
今後も増え続けていくと考えられています。

 


このような状況を改善するために、
今後様々な取り組みをしていく必要があり、
その一つが2019年10月に予定されている
消費税率10%への引き上げですが、
これだけでは根本的な解決にはならず、
さらなる取組が行われることも想定されます。

 


その一つが「国民負担率」となります。

 

日本の租税負担率・社会保障負担率を合わせた
「国民負担率」は、諸外国と比較して
低いとされています。

 

年金・医療・介護等の社会保障制度を
維持していくためにはこの国民負担率について
今後議論されていく可能性もあり、

 

その結果、税金・社会保険料等の負担増や
医療・介護を利用する際の自己負担率の増加、
一方で給付率の減少につながることも考えられます。

 


このように、長生きをすることによって
生活そのものにかかる資金が増加するリスクの他に、
様々な制度変更による負担増・給付減の
リスクがあると考えられます。

 

 

■手元の資産価値が減少するリスクも

 

また2013年よりいわゆる「ゼロ金利政策」が
とられていて「物価安定の目標」、
前年と比較して2%の消費者物価上昇が
安定的に継続することを目標としています。

 

2019年7月の消費者物価指数は前年同月比で
0.6%の増加となっており、
まだ目標には達していませんが、
2015年を100とした指数は101.6となっており、
物価は徐々に上がっています。

 


「インフレ」によって経済も良くなっていけば
良いのですが、一方で物価の上昇率以上で
運用を行っていかないと、手元にある現金の
相対的な価値は下がっていきます。

 

インフレ局面においては運用による
資産防衛も必要となってきます。

 


また、リタイア後に受け取る公的年金は、
物価や賃金の上昇に合わせて受取額も
上昇する仕組みとなっていますが、
上昇率は物価や賃金のそれよりも
低くなる可能性があり、
その場合には現金と同じくインフレには
対応できないことになります。

 

このようにインフレが進むことによって
実質的な資産が目減りするリスクも考えられます。

 


このように今後は、平均寿命の延びによって
生活資金の確保の他に様々な負担増への備え、
さらにインフレへの備えも必要になってきます。

 

 

 

 

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