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市販の6分の1の価格で買える病院の湿布薬は、本当にお得?【FP花園メルマガ】<2019年9月4日号>

2019/9/4  【メルマガ一覧へ戻る

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おはようございます、東京相談室の川井です。

 

平日の昼、子供と電車に乗った時のことです。

 

もうすぐ2歳になる娘が車両を見渡して大声で一言、

 


「おばあちゃん、いーーーーーーっぱい!」

 


思わず吹き出してしまいました。
(おばあちゃん達も笑っていました)

 

そうです、

 

この国はおじいちゃんとおばあちゃんがとても多いのです。

 

 
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【話題のニュースから】

 市販の6分の1の価格で買える病院の湿布薬は、本当にお得?

 

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高齢化の進む日本は医療費の膨張が止まりません。

 

2016年度の医療費は42兆円で、このうち10兆円が
薬の費用です。

 

「薬」

 

と一言にいっても、
病院で処方される薬の内容は様々です。

 

薬価が3,000万円以上する白血病の治療薬もあれば、
数百円の湿布薬も、10兆円の薬の費用に含まれます。

 


湿布薬や鼻炎薬など、ドラックストアで購入できる
市販薬を病院で処方してもらう人は多いです。

 

市販薬で代用可能な薬の費用だけで、
年間5,000億円もの医療費になっています。

 

5,000億円の医療費があれば、
何万人の白血病患者を救えるでしょうか。

 

ドラックストアで売っている医薬品を買わずに
病院へ行く理由は多くの人がご存知だと思います。

 


「その方が安いから」

 

 

です。

 

 

たとえば、

 

約600円する市販の湿布薬を、
病院で処方してもらうと約100円、6分の1です。

 

これは、健康保険の自己負担割合が3割の人の場合です。

 

70~74歳は2割負担、

 

75歳以上は1割負担ですから、

 

さらに安く医薬品を手に入れることが可能です。

 

※現役並みの所得者は70歳以上であっても3割負担です

 

足腰が弱ってきた70歳以上の高齢者で、病院で
お得に(?)湿布薬を購入している人は多いと思います。

 


また、本来6歳未満の医療費は2割負担ですが、
多くの自治体で乳幼児の医療費は無料になっています。

 

自治体によっては18歳まで無料というところもあります。

 


一日安静にすれば回復するかもしれないけれど、

 

「病院代タダだし念のため診てもらおう」

 

と親御さんが考え、子供の医療機関の利用頻度が
高くなっているのかもしれません。

 

子供の病院代はタダではありません。

 

お財布からお金が出ていかない代わりに、
健康保険料、消費税、住民税等から負担しています。

 

つまり間接的にお金を払っています。

 

病院でしか処方することのできない薬や治療に
医療費を使えるよう、

 

「スイッチOTC」という制度が2017年から
スタートしています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 

市販薬の利用促進のため、湿布薬など市販薬で
対応可能な医薬品を購入した金額分を、
所得控除できるという制度です。

 

ですが、所得控除のメリットよりも、
病院で薬を処方してもらうお得度の方が大きいからか、
確定申告に手間がかかるからか、
あまり活用されていません。

 

病院で薬を処方してもらうのは、
本当にお得なことなのでしょうか?

 

お財布から出ていく金額が少なく済むのは事実です。

 

ですが、健康保険の自己負担3割の人であれば、
残り7割は給与から引かれている健康保険料が主な財源です。

 

医療費の膨張が止まらなければ、当然健康保険料は増加します。

 

お財布から出ていく金額が少なくても、
給与から天引きされる金額(社会保険料)が増えるのであれば
お得とは言えません。

 

さらに自分より若い世代ほど、
社会保険料の負担が今後増えていきます。

 

病院で薬を購入してお得になった分のお金を、
自分の子供、孫、ひ孫が今後長い期間かけて
払っていくのは嬉しい話ではないと思います。

 

医療費が、本当に医療を必要としている人のために
優先的に使われるのが理想です。

 

もしかしたら将来、市販薬で代用できる医薬品は

 

「10割全額自己負担」

 

という時代がくるかもしれません。

 

 

 


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