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ファイナンシャルプランナーの福田稔也です。
自民党総裁が石破さんに変わり、石破総理大臣が誕生しました。
石破総理大臣に変わって今後経済はどのようになっていくのでしょうか？
私も興味を持ったので、少し調べてみました。
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石破政権始動、これから日本の経済政策はどうなる？
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●成長型経済の継承と発展
石破総理大臣は、岸田前政権の「成長型経済」路線を継承し、
さらに発展させる方針を示しています。
成長型経済とは具体的にはどのようなものになるのでしょうか？
一般的に報じられているのは次のような政策です。
① 賃上げと投資を通じた個人消費の拡大
② デフレからの完全脱却を目指す
③ 2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げ
④ 企業の生産性向上支援
これを実現するために是非とも取り組みたいことがらとして地方創生について
重視するのではないかと言われています。
●地方創生を中心とした成長戦略
石破総理は長年地方創生を訴えてきたため、この地方創生が成長戦略の中核となる
可能性が高いと言われています。
まずは「地方創生2.0」構想です。
これは、Web3.0技術を活用して地域間の情報格差を解消したり、
地方への企業進出を後押しをすることでデジタル技術と地方創生の組み合わせで
東京一極集中を是正するということになります。
次に地域経済の活性化を行うというものです。
農業、漁業、林業、サービス業の活性化を促進し、地方での雇用と所得の創出を
重視するものです。
最後に少子化対策と人口流出防止です。
地方の婚姻率向上に注力し、「若い女性に選ばれる地方」づくりを目指すという
ものです。
主に女性目線での地方創生を推進したい意向があるようです。
●増税政策は何がある？
また成長経済を進めるためには、財政の健全化を図る必要があります。
そのためには増税というワードは切り離すことはできないでしょう。
その目的は主に社会保障制度の持続性向上と弱者支援の強化というものです。
余裕のある層に税負担を求めることで、
以下のようなことが代表例として挙げられています。
① 金融所得課税の見直し
② 法人税の一部増税
③ 所得税の一部増税
この中で特に金融所得課税の見直しというものが取り沙汰されていますが、
具体的にはどのような内容なのでしょうか？
●金融所得課税の見直しについて
SNSを中心にかなり活発的な論議が展開されている金融所得課税の見直しですが、
どのような内容になっているのでしょうか？
まずは、累進課税の導入ということが挙げられます。
現在の一律20%の税率を見直し、所得に応じて段階的に税率を上げる累進課税の導入が
検討されています。
これにより、より多くの金融資産を持っている高所得者層の税負担を増やすことが
目的です。
さらに現行の20%から税率を引き上げる案も検討されています。
一説には20％から25％に引き上げるという話もありますが
2024年からはじまったNISAの盛り上がりに水を差す、ということも言われおり、
簡単にはいかないでしょう。
また金融所得を総合課税方式に加えて累進課税の対象とする方法も検討されています。
ただ本当に実施するには抵抗も考えられますので今後どのような動きになるのか注視
してみておく必要があるのではないでしょうか。
他にも消費税15％などという言葉などもよく出てきますが新しい政府がどのような
政策をするのか、今後注目したいと思います。
今月は以上です。
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