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おはようございます、宮本です。
早いもので今年も約1ヶ月となりました。
来年から「2025年」です。
「2025年問題」
というキーワードを耳にしている人も多いと思いますが
今回は2025年問題とは何なのか、また2025年以降に予想されることについて
お伝えしたいと思います。
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2025年問題、これから起こることや予想されること
これからの日本何歳まで働けば安心?
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2025年問題とは、団塊の世代(昭和22年~昭和24年生れの層を主に指す)
が75歳以上の後期高齢者となることで生じる一連の社会的問題を指します。
具体的には、医療や介護などの社会保障費の増大が懸念されており、
これに伴い、労働力不足や医療・介護人材の不足が深刻化することが予想
されています。
2025年には、団塊の世代が約2,200万人を超えると予想されており、
国民の4人に1人が75歳以上という超高齢社会に突入します。
このため、医療や介護サービスの需要が急増し、
社会保障費の負担が大きくなることが懸念されています。
また、労働力人口の減少も問題視されており、経済成長率の鈍化や税収の
減少が予想されます。これにより、社会保障制度の維持が困難になる可能性
があります。
政府は、地域包括ケアシステムの導入や在宅医療の推進など、
2025年問題に対する対策を進めていますが、個人や企業も自助努力や地域支援
の強化が求められています。
●これからの日本、何歳まで働けば安心?
これからの日本で何歳まで働けば安心かについては、いくつかの視点から
考える必要があります。
公的年金の繰り下げ受給
公的年金の繰り下げ受給には、いくつかのメリットとデメリットがあります。
例えば、年金額の増額や長生きするほど有利になる点が挙げられますが、
税金や社会保険料の増加、損益分岐年齢の存在なども考慮する必要があります。
現在の法律では、企業に65歳までの雇用を確保する義務があります。
具体的には、65歳までの定年引き上げ、定年廃止、65歳までの継続雇用制度の
導入などが含まれます。
また、人生100年時代と言われる現在では、65歳以降も無理なく働き続けること
が賢明かつ現実的な選択肢とされています。
多くの人が「働き続けられればいつまでも働きたい」と考えており、
特に70歳まで働くことを目指す人が多いようです。
●65歳以降に働く主な理由
また、働く理由としては「生活の糧を得るため」が最も多く、
経済的な安定を求める声が多いです。
このように、65歳まではフルタイムで働き、その後も無理なく働き続けることが
安心とされています。
日本で65歳以上の雇用者は、2023年時点で543万人です。
そのうち、正規雇用者は126万人、非正規雇用者は417万人で、
非正規雇用者が全体の76.8%を占めています。
女性の非正規雇用者の割合は83.4%、男性は71.3%となっています。
また、65歳以上の就業者数は年々増加しており、特に65~69歳の就業率は50%を
超えています。
70歳以上の就業者数は、2023年時点で約537万人です。
このうち、70~74歳で働いている人は約315万人、75~79歳で働いている人は約123万人
です。
これは、75歳以上の人口の約10人に1人が働いていることになります。
今でこの数値なので、これからの10年後には働く年齢のデータが後退していくのは
間違いなさそうです。
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