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おはようございます、宮本です。
前々回にファンドラップの特徴とそのメリット、デメリットについて
お伝えしました。
今回はファンドラップで運用益が出た場合の税金と手数料体系について
お伝えしたいと思います。
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ファンドラップの運用益に掛かる税金と手数料体系について
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ファンドラップの運用益にかかる税金については
利益が出た場合、利益額に関わらず税金を支払う必要があります。
投資信託では申告分離課税制度が適用され、投資家が得た利益や配当などの
所得を給与や事業所得とは別に申告しなければなりません。
投資信託の利益にかかる税率は20.315%で、所得税が15.315%
（うち0.315%は復興所得税）、住民税が5%です。
●一般口座で取引し年間20万円以上の利益が出た場合
年間で20万円以下の利益であれば原則として確定申告は不要ですが、
住民税は別途納める必要があります。
特定口座を利用している場合、源泉徴収ありの口座では確定申告は基本的に
不要です。
これらの情報をもとに、ファンドラップの運用益にかかる税金の掛かり方を理解
することができます。ただし、税金に関する詳細は変更されることがあるため、
最新の情報を確認することをお勧めします。
また、個々の状況によって税金の掛かり方が異なる場合があるため、
税理士などの専門家に相談することも検討してください。
●ファンドラップの具体的な手数料
ファンドラップは大きく分類して固定報酬型と成果報酬型の2パターンがあります。
固定報酬型は運用成績に関わらず一定の手数料を徴収するタイプで、
例えば楽ラップは0.7150%、ダイワファンドラップ（資産保全重視）は0.7700%、
ON COMPASSは1.0075%などがあります。
成果報酬型は運用益に応じて手数料を徴収するタイプで、
例えば楽天証券は運用資産の0.605% + 運用益の5.5%、三菱UFJ信託銀行は運用資産の
1.320% + 運用益の11%などがあります。
上記以外に掛かるファンドラップのコスト
投資信託の管理費用
ファンドラップに組み入れられる投資信託には、それぞれ管理費用がかかります。
これはファンドの運用に関わるコストであり、投資信託の価格に反映されています。
投資一任報酬
ファンドラップのサービスを利用する際には、専門家による資産運用の代行に対する報酬
として、投資一任報酬が発生します。これはサービス提供業者に支払う手数料であり、
投資額に応じた割合で計算されることが多いです。
信託報酬
ファンドラップの構成資産に投資信託が含まれる場合、信託報酬が間接的なコストとして
追加で発生します。
その他の手数料
契約資産の時価評価額に対するフィー（手数料）や、リバランス時の手数料なども発生する
ことがあります。
これらの手数料やコストは、サービス提供業者や選択するファンドラップのプランによって
異なるため、詳細を確認し、自分の投資目的やリスク許容度に合ったプランを選ぶことが
重要です。
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