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おはようございます、宮本です。
今日は日本の65歳以上の一人世帯についての現状と
高齢者の一人世帯が増加する事の社会的影響についてお伝えします。
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日本の65歳以上の一人世帯についての現状と
高齢者の一人世帯が増加する事の社会的影響
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現在の状況
2023年のデータによると、日本には65歳以上の一人世帯が約855万3000世帯
あります。これは全体の単独世帯の46.2％を占めています。
今後も65歳以上の一人世帯は今後も増加する見込みです。
令和2年には男性の15.0％、女性の22.1％が一人暮らしをしていましたが、
令和32年には男性26.1％、女性29.3％に増加すると予測されています。
また、今から17年後の2042年には65歳以上の高齢者数がピークを迎え、
約3878万人に達すると見込まれています。
人口構成のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代の
昭和46年生まれから昭和49年生まれの世代がこの時には既に65歳を迎えています。
ちなみに2042年にちょうど65歳になる人は、今の年齢だと48歳です。
●高齢者の一人世帯が増加する事の社会的影響
・健康管理と緊急時対応の課題
高齢者が一人で暮らす場合、体調の変化に気づきにくく、受診の遅れや緊急時
の対応が難しくなることがあります。特に認知症の進行に伴い、地域のルール
を守れなくなったり、緊急時に自力で救急車を呼ぶことができない場合が
あります。
・社会的孤立と心理的影響
一人暮らしの高齢者は、社会的孤立や心理的な影響を受けやすくなります。
地域コミュニティの担い手不足や、孤独感の増加が問題となります。
・防犯・防災面での脆弱性
一人暮らしの高齢者は、防犯や防災面での脆弱性が高まります。
特に災害時には、迅速な避難や支援が難しくなることがあります。
・医療、介護保険制度への影響
高齢者の一人世帯の増加は、医療や介護保険制度にも大きな影響を与えます。
家族による介護が期待できないため、介護保険サービスへの依存度が高まり、
サービス提供体制の強化が求められます。
・地域社会の変化
世帯構造の変化により、地域社会の在り方も変わります。
平均世帯人員の減少は、地域の支え合いの基盤を弱め、地域活動の担い手不足が
深刻な課題となります。
最後の地域社会の変化ですが、3年くらい前に2年間地域の自治会役員を経験する
機会がりました。
私は、親の世代から生まれてからずっと同じ場所に50年以上住んでいます。
私の親世代だと年齢は80歳を超えてきます。
一人暮らしや高齢夫婦2人のところも多く
年齢的にも体もきつくなってくるので自治会班長の仕事である
回覧板を回したり、2か月に1回程度の自治会の会議に出るのも大変そうです。
団塊世代が定年を迎えた頃の自治会活動と言うと、体力的にも
元気なシニア世代が中心となって町活動をしてたのが一昔のイメージでしたが
今は定年後も働いてる人も多くなり、現役世代も仕事や子育てで忙しく
自治会役員のなり手や引継ぎもなかなか難儀しています。
これまでは自治会活動はボランティアが当たり前でしたが、
自治会活動の運営方法ややるべき事を整理し、自治会活動の会費から有償化
運営していくのも検討しても良いのではないかと個人的には思います。
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