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ファイナンシャルプランナーの福田稔也です。
2024年6月に行われる定率減税。
家計の少しの助けになるとは思いますが、本当に役立つ制度なのでしょうか？
実際に値上げが続く社会においては、
ある一定の嬉しさはありますがどのようにして受け取ることができるので
しょうか？
自分にも関係のある制度ですので少し調べてみました。
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定率減税
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●定率減税の背景
2024年6月に実施される定額減税はどのような背景があって施行されたので
しょうか？
この令和6年度税制改正が施行された背景には、
世界的な物価高が挙げられます。
2020年（令和2年）から続いたコロナ禍を経て、
その後は景気が回復すると同時に世界中で急激な物価高が起きています。
特に私たちの住む日本では、急激な円安もあり石油などのエネルギーをはじめ、
食料もさまざまな品目で輸入に頼っており、その影響はかなり大きいと
言わざるを得ません。
2,3年という短期間にこれほどの物価上昇が起こると、
賃上げによる所得の増加だけでは間に合わず、生活が苦しくなる世帯が増加します。
そのため、政府は一時的な生活補助の手段として、税金の一部還元を決定しました。
これが今回行われた定率減税の背景です。
●定率減税の対象者は？
ではこの定率減税はどんな人が対象者になるのでしょうか？
今回の対象者になる人は所得税と住民税所得割から一定額が控除されます。
まず所得税の対象者は、日本国内に住所がある方で、2024年分の所得税の納税者で、
合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の方です。
2000万円以上の給与所得者というのはかなりの高所得者になりますので、
ほとんどの人が減税になるのではないでしょうか？
そして住民税の対象者は、日本国内に住所がある方で、
2024年分の個人住民税所得割の納税者で、合計所得金額が1,805万円以下
（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の方です。
住民税も同様の条件となっていますね。
そしてありがたいことに税金を支払いしている本人だけではなく同一生計配偶者や
扶養親族も対象となります。
●減税額は一家族でいくらになる？
では一つの家族で一体どれだけの減税になるのでしょうか？
まず所得税では、納税者本人に対して3万円、同一生計配偶者や扶養親族につき1人
につき3万円の減税が行われます。
住民税では、納税者本人に対して1万円、
同一生計配偶者や扶養親族につき1人につき1万円の減税が行われます。
つまり所得税と住民税を合わせて一人4万円の減税が行われますので、
4人家族の場合だと
4万円×4人＝16万円
となり、かなり大きな金額になると思います。
●手続き方法は？
ではどのような手続きをする必要があるのでしょうか？
給与所得者は、会社が給与支払い時に
「月次減税事務」を行い、年末調整時に「年調減税事務」
を実施して、正しい税額と定額減税の控除額を精算します。
特別な手続きは必要ありません。
自営業者や個人事業主は、所得税は確定申告をすることで定額減税を受けられ、
住民税は普通徴収から減税されます。
私は確定申告をしていて、住民税の方が先に減税される形となり、
6月の納付の時期から1人1万円の減税がありました。
ですので今回の住民税の一期目は家族人数分が引かれた金額を納付することに
なります。
実際に納付する段階になるとやはり少し嬉しい気持ちになりますね。
皆さんも今月に減税される方も多いと思いますので、
少しは生活費の足しになるのではないでしょうか？
政府には今後も国民のためになる政策を真剣に考えてもらいたいものですね。
今月のところは以上です。
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