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おはようございます、宮本です。
知っている人は知っているかもしれませんが、相続の節税対策の
ためにアパート建築や保険加入をしない、もう少し実用的で身近な
相続税対策についてお伝えしたいと思います。
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自宅リフォームで相続税対策？
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2015年（平成27年）1月1日以降から相続の基礎控除が大幅に
引き下げられそれまで相続税基礎控除が
5,000万円が3,000万円に。
相続人1人あたりの控除枠が1,000万円×法定相続人から
600万円×法定相続人となりました。
この影響で日本全国で見ると平成26年の相続税課税割合は
約4.4%だったものが平成28年には約8%に増加しています。
イメージが湧くために表現をかえると
仮に人が亡くなった家庭が100世帯あったとすると、
100世帯のうち相続税が発生する過程が4～5世帯だったものが、
この相続改正により相続税が掛かる家庭が倍の
8世帯になったという事です。
これは日本全国で見た場合ですが、都心部にフォカースしてみると
改正前 改正後
東京都 約9.7% ⇒ 約15.7％
愛知県 約8.1% ⇒ 約13.8%
神奈川県 約7.0% ⇒ 約12.3%
となっています。
そこで、規模の大小はあれ相続税が発生する事が予想される家では
相続対策（相続税対策）を考えるようになります。
土地持ちの方は、賃貸アパートやマンションを建てて、
土地そのものの評価を下げたり、現金がある人は生命保険の
非課税枠（1人500万円）を利用して相続人の数だけ加入して
相続評価を引き下げるといった対策が頭に浮かびますが、
今回のテーマである
「自宅リフォームで相続対策」
というのは、現金をそのまま持って亡くなった場合には
現金そのものの金額に相続税の税率が掛かりますが、
リフォームのために現預金を取り崩すとその分相続財産は
減ります。
しかし、リフォームをしたことにより建物の中の利用価値は
上がりますが評価額が変わらないとすればどうでしょう。
そして今後も家族がその家に継続して住む人がいる場合で、
どこかのタイミングで必ずリフォームをする必要性が
あるのであれば相続税を支払ってからリフォームをするよりも、
その前にしておくのが相続税の観点からも有利となります。
しかしリフォームといっても大規模の物もあれば、
小規模なものまで様々です。
ポイントとしては、床面積は変えずに内装や室内の
設備のみを取り替えます。
増築リフォームは床面積を増やす事になり固定資産税
評価額が上がり、相続時には評価額が高くなってしまいます。
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役所は、3年に一度、航空写真等で調査をするので前回の調査と比べ
面積が増えている家屋については、固定資産税評価額を改訂する
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内装や家の中の設備のリフォームであれば固定資産税の評価額は
そのままで、相続時にも評価額もそのままになります。
（これは、家の中までのリフォームもさすがに役所も気付かないため）
具体的に設備のリフォームはどういうものがあるかというと
台所にシステムキッチンにする。
お風呂をシステムバスにする。
トイレを新しい物に代える。
等が考えられます。
こうしたリフォームでは固定資産税の評価額は本当であれば
上がるのだけれど把握されていなければあがらないという
ことになります。
なので、増築していない建物内のリフォームについては
役所が気付きづらい。
ということが本当のところのようです。
実務では、相続調査が入った場合には3年間は遡って通帳を
見られるそうですので、税務調査も念頭にいれるのであれば
直前対策よりも余裕を持ってのリフォームのほうが良いでしょう。
しかし現金で持ったままであればその金額で評価されますが、
物に形が代わったことにより、原価償却が進んだり、
その時の時価（中古流通価格）で評価されることにより現金より
大きく評価を下げる事ができるのは魅了です。
これはリフォームに限らず、電化製品や物にも同じ事がいえます。
ちなみにこの記事を見ての自宅リフォーム相続対策は
自己責任でお願いします。
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