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介護離職と急がれる働き方の多様化【FP花園メルマガ】<2017年8月30日号>

2017/8/30  【メルマガ一覧へ戻る

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おはようございます、宮本です。

 


8月も明日で終わりですね。

 

先日、私の知り合いが本人の知らないところであるSNSにて
ユーザーアカウントを勝手に作られ、本人に成りすましで
情報発信をされたことがありました。

 

4月から作られていたみたいなので、発見されるまでの4か月間は
本人も気付かなかったそうです。


SNSの管理部門に通報して、そのユーザーアカウントは削除され、
ひとまずは良かったのですが、成りすましで発信している人は、
自分がやっている事の重大さを理解していないのが怖いと思いました。

 

恐らく自分が突き止められることは無いと思っての行いなので
しょうが、判明した場合の自分の信用や社会的リスクなどの想像力が
湧かないのかが不思議です。

 

このメルマガもそうですが、私もネットを活用して情報発信しているので
発信する側として、また利用者としても注意しなければいけないと
考えさせられた出来事でした。



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数字で語る10.1万人

 

介護離職の防止 急務

 

2017年8月18日(金) 読売新聞 朝刊

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まずは記事の紹介から。

 

介護を理由に仕事を辞めることを「介護離職」といい、
2012年には年間10.1万人に上りました。

 


女性が8割を占め、50歳代が約4割を占めています。

 

介護離職が注目されるのは、離職者や社会にとって様々な問題を
はらんでいるからです。

 

まず、収入がなくなることで、離職者の生活が不安定になります。

 

介護が長引けば、貯金を使い果たして貧困に陥るリスクもあります。

 

社会との接点を失い、孤立した介護を続けると、介護される人への
虐待に繋がる恐れもあります。

 

離職者は中高年が多いため、介護が一段落して再就職しようとしても、
年齢が壁となりがちです。

 

働き盛りで管理職も多いこの年齢層の離職は、企業や社会にとっても
大きな損失です。

 

離職を防ぐために、会社などで働く人は、家族1人の介護につき
93日の「介護休業」が法律で認められていますが、
あまり利用はされていません。

 

介護離職をした40~50歳代の男女正社員に対する厚生労働省の12年の
委託調査では、制度利用者は男性で13%、女性で8.45でした。

 

利用しなかった理由は、「制度が無い」や「制度がわからない」が多く、
制度自体が知られていないことが要因とみられます。

 


「仕事を代わってくれる人がいない」

 

「利用しにくい雰囲気がある」


なども目立ち、職場環境も影響しているそうです。

 


このあとも記事が続きます。

 


親の介護が理由で大手企業を退職して弊社で勤めている人間がいます。

 

管理職まで勤めた人で、今までの経験を中小零細企業であるうちの
会社にとっては大きな戦力になってもらっています。

 

大手企業に勤めていた時には、出張や残業も当然のあり
月曜~金曜までは単身赴任。

 

土、日は介護のために実家に帰省という生活を送っていたそうです。

 

これを数年続けていると自分の体も辛くなり、今後も介護が長引くと
会社に迷惑をかけるのではないかと考えるようになったそうです。

 

自分の両親2人と、配偶者の両親2人。

 

計4人が次々と要介護状態になってしまい、自分やご兄弟もそれぞれ
独立した世帯を持ち、訪問介護などの公的介護制度を利用はしていても
それだけでは間に合わなくなってしまったそうです。

 


今はうちの会社で出勤日や時間調整をしながら週により
4日や5日出勤しています。

 

恐らく似たような環境の人は結構いるのではないでしょうか。

 

社員一律の雇用条件ではなく企業として働く環境のバリエーションを
作ることもこれからは大事だと思います。

 

はたらく人にとって、生活のためにお金を稼ぐという本来の意味も
もちろん大事ですが、介護をするだけの生活(自宅での介護)に
なるよりも働くことで社会との接点を持つという事と、

 

そして精神面(仕事をすることで気持ちを変えられるということでも)に
おいても大事に思えます。

 

今から7年後の2024年には団塊世代が全て75歳以上になります。

 

いまのうちに働き方の多様化を本気になって進めていかないと
日本の活力が落ちていくことだけは間違いなさそうです。

 

 

 

 

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