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おはようございます、川井です。
2019年は、読者の皆様が何か行動を起こすきっかけになるような、
実用的な話を盛り込んだ記事を多く書くことが目標です。
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、
今回はふるさと納税の話です。
「年末にやったばかりだけど・・・？」
という人も多いかもしれません。
まだ記憶に新しいうちに、2019年のふるさと納税のポイントを
押さえておきましょう。
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【話題のニュースから】
やるなら5月までがオススメ！2019年のふるさと納税
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毎年、年末になると駆け込み申込が多くなる「ふるさと納税」、
12月に入って急いで返礼品をチェックして納税した人も
多いのではないでしょうか？
会社員も、自営業者も、
個人の税金は毎年12月末で締めてその年の所得税、
住民税の額が決定します。
年末にふるさと納税の需要が多くなるのは、
12月末までにふるさと納税で寄付したお金は、
その年の税金の減額になるからです。
いつも年末に駆け込みでふるさと納税をしている人、
今年こそふるさと納税をしようと思っている人、
2019年は【5月末まで】にふるさと納税の申込をすることを
オススメします。
理由は返礼品に関するルールの変更です。
2019年6月から、
返礼品の内容は、
「寄付額の3割以下となる地場産品」
に限定されます。
この基準を満たした自治体は、
今まで通りふるさと納税の【特例】の対象となります。
反対に基準を満たさない自治体に納税をすると、
【特例】の対象外となり、
税金の減額幅が大幅に少なくなります。
ふるさと納税の【特例】とは、
「寄付した額から、自己負担の2,000円を引いた残りが減税になる」
というもので、
この特例（減税効果）と返礼品を目的にふるさと納税を
している人が殆どだと思います。
特例の対象外の自治体にふるさと納税をした場合、
自己負担は2,000円では済みません。
仮に3万円のふるさと納税をした場合、
ふるさと納税の特例を使うと自己負担2,000円を引いた
残額28,000円が減税になります。
ところが、特例対象外の自治体に3万円の納税をすると、
所得税率が5%の人であれば約1,500円の減税、
つまり自己負担は28,500円。
10%の人であれば約3,000円の減税、自己負担は27,000円になります。
最高税率の所得税45%の人でも約15,000円の減税にとどまり、
特例を使った場合と比べふるさと納税の減税効果が減少します。
寄付額に対して高価すぎる返礼品や、寄付した自治体と
関係のない家電や商品券、ポイントなどの返礼品は
以前から問題視されていました。
そのため2019年6月より
「寄付額の3割以下となる地場産品」
という返礼品に関する具体的なルールが設けられ、
今後返礼品の魅力は下がる可能性が高いのです。
反対に、2019年5月までは、寄付額の3割以上の返礼品や、
地場産品以外の返礼品もふるさと納税の特例控除の対象です。
2018年11月1日時点で、寄付額の3割を超える返礼品を
扱う自治体が25、地場産品以外の返礼品を
扱う自治体が73あるそうです。（日本経済新聞の記事より）
今年のふるさと納税は、少し早めに下調べをして、
6月以降特例対象外となってしまう「お宝返礼品」を
探してみてはいかがでしょうか？
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