日本版401kとも呼ばれ、公的年金を補完する位置づけとなっています。企業型と個人型の2種類があり、会社が導入するのは企業型となります。会社が拠出した掛金を加入者（役員・従業員）が運用商品を選択し、運用を行っていきます。原則60歳で受給権を取得し、年金または一時金での受け取りが可能です。将来の受取金額は、掛金と加入者自身で行った運用成果との合計額を基に決まりますので、運用成果によって加入者ごとに異なります。
掛金を拠出したとき
掛金は給与所得として扱われないため、所得税・住民税が課税されません。また会社は掛金を全額損金算入することが認められています。
運用益が出たとき
運用期間中の利子や配当などの運用益はすべて非課税となります。
給付を受けるとき
60歳以降に受け取る「老齢給付金」を年金として受け取る場合、雑所得として公的年金等控除が適用され、税負担が軽減されます。また、一時金として受け取る場合には退職所得となり、退職所得控除が適用される優遇措置があります。
選択制確定拠出年金（選択制401k）は企業型確定拠出年金の1つです。ポイントは、給与に上乗せして掛金を拠出するのではなく、既存の給与の一部を掛金とする点です。制度の導入にあたっては現行の給与を、給与部分と掛金部分に分割します。掛金部分を給与と合わせて受け取るか、確定拠出年金として積み立てるかは、加入者が選択できます。これが「選択制」確定拠出年金と呼ばれる理由です。
掛金部分の一部または全額を確定拠出年金として積立をすれば、その金額は給与所得とはなりません。社会保険料の対象にもなりませんので、加入者にとっては所得税・住民税の節税効果のほか、社会保険料の削減効果も期待できます。
また掛金は、毎月最低3,000円から最高55,000円まで拠出することができます。また年に一度、掛金の額を変更することができます。
会社にとってのメリット
加入者にとってのメリット
※具体的な導入メリットについては電話コンサルティングの際にお伝えいたします。
他社と比較してください 導入コストとランニングコストに強みあり
弊社独自で頂く導入コンサルティング費用等はありません。御社が運営管理機関に支払っていただく費用の一部を紹介料としていただいています。また導入コンサルティングを行っている企業の中には、導入後の運営管理手数料や資産管理手数料等のランニングコストを独自に徴収しているところもありますが、弊社では頂いておりません。下記の費用等は、制度の導入や制度の継続に必要となる最低限の費用となります。
弊社は元々FP事務所からスタートしていますので、企業も個人も私達が不要と考える導入コストは極力抑え、経済的導入メリットを最大限に享受いただきたいと思っています。選択制401kのほか、法人の経費削減コンサルティングや特に生命保険、損害保険の分野には強みを持っておりますので、あわせてご活用いただければと思います。
運営管理手数料（税抜） |
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|---|---|---|
初期費用 |
導入一時金 |
100,000円 |
口座開設手数料 |
加入者1人あたり3,000円 |
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継続費用 |
事業主手数料 |
1社あたり月額5,000円 |
加入者手数料 |
加入者1名あたり月額300円 |
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収納代行手数料 |
法人あたり月額300円 |
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都度課金 |
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※1 企業型の加入者が退職した場合、企業型から他の制度に資産を移換する手数料となります。会社が負担します。
※2 退職等の届け出が遅れたために掛金が拠出され運用商品を購入してしまった際、会社に返金する組戻し手数料です。
※3 本企業年金からの脱退や加入者範囲の変更など貴社意向による諸変更が発生した場合、厚生局に変更申請を代行する費用です。
資産管理手数料他 |
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|---|---|
資産管理手数料 |
資産残高に対して年率約0.1％ |
資産管理手数料預託金 |
1年相当分の資産管理手数料 |
ここから弊社が行う部分
ＳＴＥＰ ０１お電話での初回コンサルティング（解説・ヒアリング等）まずは制度概要や導入効果等についてお電話にて解説いたします。また、従業員数や企業年金・退職金の導入状況等、御社の現状をヒアリングさせていただきます。お電話の日程については、あらかじめ調整をさせていただきます。
※解説資料は事前に送付いたします。
【電話説明についてのお願い】
導入して頂くにあたってのコストを抑えるため（コンサルティング費用等を頂いていないため）、401k導入についてご説明を希望の場合には、まずは電話にてご説明を行っています。その後制度の導入をご希望の場合には、訪問にてあらためて制度の概要や導入手順などをご説明させていただき、必要な書類の準備等を進めていただきます。
ＳＴＥＰ ０２訪問にて制度導入コンサルティング制度についての詳細なご説明や具体的なメリットの試算等を行います。導入をお決めいただいた後に、制度導入に向けて手続き等を進めます。
ここから運営管理機関が行う部分
ＳＴＥＰ ０３加入対象者の選定確定拠出年員制度に加入する対象者を選定します。原則60歳未満の厚生年金被保険者には加入資格を付与しますが、選択制とすることで希望者のみ加入することが可能となります。
ＳＴＥＰ ０４制度内容の決定掛金の上限や掛金の設定方法など、導入する制度の詳細を決定します。
ＳＴＥＰ ０５従業員への説明制度の概要や導入の時期、加入対象者や掛金の額など、制度の導入にあたり従業員へ説明を行います。
ＳＴＥＰ ０６制度設立の申請地方厚生局に制度設立の申請を行います。
ＳＴＥＰ ０７投資教育の実施加入者へ投資教育を実施します。
１ヶ月目 |
制度導入のご決定 |
|---|---|
２ヶ月目 |
従業員への説明・同意の取得 |
３ヶ月目 |
厚生局へ制度導入の申請 |
５ヶ月目 |
加入者情報・掛金のご登録 |
６ヶ月目 |
制度発足日 |
７ヶ月目 |
初回の掛金拠出 |
なお、制度導入後に投資教育を行うセミナー等をご希望の場合には、別途費用をいただくことがございます。その際は事前に費用の額を提示し、ご了承いただいた上でお話を進めさせていただきます。
下記フォームに必要事項をご記入の上、送信ボタンをクリックしてください。
追って担当者よりご連絡いたします。
※が付いた項目は必須入力です。
