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保険代理店経営支援

保険代理店、今後の潮流

現在、日本ではこれから生産人口が減ることを見越してあらゆる業種で効率化、生産性向上の名の元、統合・合併の波が押しよせていると感じています。

たとえば、コンビニ業界は大手三社に集約化されつつあります。数年前までは様々な屋号のコンビニが全国展開していましたが、現在はほぼ上記三社に統合されました。ひと昔前にあった自営のコンビニを見かけることはほとんど無くなりました。一方で、地場に根ざし展開しているコンビニは特色を出し、ご当地コンビニとして生き残っています。

同じようなことが、保険代理店業界でも起こっています。多くの小規模代理店が、保険会社の資本が入った広域代理店や直資代理店に吸収されつつあります。

※直資代理店:
主に損害保険会社の100%出資の子会社の保険代理店。高齢化した保険代理店の受け皿、廃業した保険代理店の保険契約の保全をする。社員は損害保険会社からの出向者や転籍者、吸収合併された元保険代理店主、その社員で構成されている。

数年前から代理店にも体制整備が求められるようになり、保険代理店の経営環境は日々厳しさを増してきていると実感しています。一社専属であれば、登録保険会社からの指導で代理店の体制は整えられるかもしれません。しかし、小規模の乗合代理店では、多くの場合、社長自身が営業の柱であり、体制整備の責任者も兼ねていると思います。

これまで、代理店経営は主に営業面にさえ力を入れておけば済んでいたものが、今は管理面である体制整備に取組み、実際に動かしていかなければなりません。

こうした対応についていけなければ、退場を迫られるばかりか、強制的に代理店契約を解除されているケースも急激に増えつつあります。これまでも代理店検査はありましたが、実際には形式的なものが多く、それにより契約解除を迫られるようなことはありませんでした。しかし、ある外資系保険会社では、一時期二万店あった代理店が現在は一万店になるなど、検査は厳格化しており、実際に代理店の数は絞り込まれてきています。

独自路線で生き残って行くためには、何をするべきか

こうした時代の流れの中、弊社では、数年前から体制整備を見越し、社員の拡充と組織化を行ってきました。保険会社での勤務経験者を軸に、体制整備の準備と実行、そして修正を繰り返してきました。

立派なことを書き並べているようですが、私は2001年7月にFP事務所兼保険代理店を自宅の一室からはじめた人間です。元々は人に使われるのが嫌で、自分の裁量と実力次第で結果が出るからこそ、この仕事をしてきました。私自身、経営だけではなく、いま現在も募集活動を行っています。経営面だけを見ている代理店主と違って、現場の大変さも分かっていると自負しています。

体制整備を一から作り上げて運用して行くのは、簡単なことではありません。しかし、ベースとなるものさえあれば、ご当地コンビニのように、地場に根ざして特色を出しながら生き残っていける代理店は、まだまだあると思っています。

そこで今回、弊社の企業理念に共感いただいて会員となられた方に、実際に行っている体制整備に使用しているマニュアルや運営ノウハウを伝授します。資料を提供するだけではなく、運営方法と日々の回し方までアドバイスを行います。

無料ではありませんが、小規模な代理店でも無理がないと思える金額で設定しています。
※費用などの詳細は、メールや電話ではお伝えしません。秘匿性の高いことなので、面談の上お伝えさせていただきます。

株式会社 ファイナンシャルプランナーズ花園 企業理念 は下記にてご確認ください。
https://www.fp-hanazono.jp/c_principle.php

体制整備会員制度を開始

現在提供できる、体制整備に関わるサービスは以下の通りです。

1. 改正保険業法対応の各種規定・マニュアルの提供・作成
2. お客様ご意向シートの提供・作成
3. 権限明示および個人情報取り扱いの確認書の提供
4. 生命保険の最終確認書(業法で求めている各事項の確認)の提供
5. コンプライアンス研修の実施
※マニュアル、資料のpdfデータの提供。印刷は貴社にてご負担いただきます。

体制整備以外にも、生命保険を中心とした中小零細保険代理店専門に事業継承、M&A(代理店の売却)の相談とその実施。また集合研修時には、弊社取り組み事例の紹介も行っていきます。

このまま保険代理店を継続して行くべきか、継続していきたいが体制整備は形式だけで実際は手が回っていない。今後どのようにしていけば良いか悩んでいる方、また今のうちから準備しておきたい方はご連絡ください。一緒に最善な方法を導き出していきましょう。

2019年2月1日
株式会社ファイナンシャルプランナーズ花園

宮本久史
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