ライフプラン作成・住宅購入・資産形成・相続のご相談を通じて生活設計をサポートします

自筆証書遺言の場合、封がされていたときは、勝手に開封してはいけません。家庭裁判所で検認手続きをする必要があります。相続人全員で遺言書の存在と記載内容を確認し、遺言書が有効なのか無効なのか、有効であっても書かれた内容に法的効力があるのか、また遺言書に偽造がないのかなどを確認します。検認が終わると、遺言書に検認済証明書を付けてもらえます。これで銀行口座の解約や不動産の名義変更のために遺言書を使用できます。

公正証書遺言の場合は、開封してもかまいませんし、検認の必要もありません。
弊社では残された遺族（相続する人）の負担を軽くする公正証書遺言の作成支援を行っています。お問い合わせフォームもしくはお電話にてお問い合わせください。
まずは、どういった内容を遺言書に記載したいのか話をお聞きすることから始めます。

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※場所によって対応できない場合もございます。ご相談前にご確認ください。

初回面談は無料となります。お話をお聞きしたうえで見積書を提示させていただきます。
内容に同意をいただいた上で正式なご契約となります。