一番お金が貯まる時期
独身といっても、20代・30代の方から、40代・50代の方までいらっしゃるでしょう。しかし共通していえることは「お金が貯めやすい」ということです。独身のうちに浪費癖があると、なかなか改善することも難しいものです。また、結婚して子どもができたりするとお金もかかりますから、さらに貯めるのは難しくなります。独身時代をいかに過ごすかによって、将来のお金に関する計画はずいぶん変わってくるでしょう。
若い独身者は初めの一歩を
特に若い独身者にとっては、今後社会保険や年金の負担が増えるなど、公的制度のみに頼って将来を設計するのは難しいでしょう。不足分はどうしても自助努力をしなければなりません。もちろん独身というのは気楽な面もありますし、結婚や子どもの人数などによっても状況は変わるでしょうから、今からあまり堅苦しく考える必要は無いと思います。
ただ、年金などの公的保障制度の仕組みを理解したり、老後にどれくらいお金がかかるのか心構えをする、という初めの一歩を踏み出すのは早いにこしたことはありません。
40代以降は具体的な老後プランも
最近では晩婚化が進み、40代・50代で結婚し、子どもができるケースも少なくありません。40代で子どもが生まれるとなると、まだ教育費などがかかるうちに、定年になることも考えられます。また結婚をする可能性もあるでしょうが、ずっと一人で生活するための準備も必要になるのではないでしょうか。
また、親の介護の問題も出てくるでしょう。昔のように、独身貴族で優雅に生活するというようにはいかなくなってきているかもしれません。
細かい地図よりも方角の目安を
ある目的地を目指して歩くのに、地図もなければ方角もわからない、というのでは困ってしまいます。
本当なら左に行くべき道を、右に向かって歩いていってしまうと、気付いて戻るのに大変な遠回りになってしまいます。独身者の方というのは、これから結婚をするかもしれないし、しないかもしれないし、また子どもができるかもしれないし、と将来の計画が立てにくいかもしれません。
【ご相談料金】
22,000円（税込） 相談時間の目安は3～4時間です。
先行き不透明な時代だからこそ
消費税増税や年金・医療費等の社会保険料の増加など、今後も家計からの支出が増えていくことが考えられる中、いくらシビアに考えても考え過ぎるということはありません。2025年になると、20歳～64歳の人が約2人で1人の65歳以上の高齢者を支えるようになると言われています。そのとき、あなたは何歳ですか？まだまだ税金を払わなくてはいけない年齢でしょう。負担はこれから増えていくばかり。少しの知識と行動で将来の無駄なお金を使わなくて済むのであれば、それにこしたことはありません。
人生の4大支出
【1】住宅
【2】老後生活資金
【3】教育資金
【4】生命保険
これらは人生の4大支出と言われ、ほとんどの方が結婚してから真剣に考え始めます。そこで、これらの出費に備えて効率的にお金を貯めようと、結婚や住宅購入をきっかけに二人で相談しにくる方が増えてきました。
住宅は、まず自分たちが本当に住宅を必要としているのか、住宅ローンとして返済できる金額はいくらなのか、現在の収入と今後の収入の見込み、家族環境などから、どのようなローンを組むのが一番無駄がないのか、などなど‥‥。住宅購入にあたっての心構え、知らなきゃ損する基礎知識、客観的なアドバイスは、人生のトータルの出費を考えた時に、きっと有益なものとなるでしょう。
生命保険では、はじめに知っているのと知らないのでは、トータルの支払い金額が1,000万円変わることもよくあります。現在加入している保険を見直すことは、いわば「治療」ですが、加入前に自分たちの目的にあった無駄のない生命保険に理解し、加入することは「予防」であると言えるでしょう。
ほかにも、教育資金を貯めるためのこども保険（学資保険）、老後の生活に備えた個人年金、それぞれの目的に合わせた保険商品はたくさんありますが、はたしてそれは、その目的を果たすために一番効率的な選択でしょうか？教育資金にしても老後生活資金にしても、必要になるのは結局お金。だったら別に学資保険や個人年金じゃなくても、効率的に（いい利率で）お金が貯められた方がいいわけです。
自分たちの長期的なライフプランをたて、その目的を達成する最も効率的な方法を選ぶ、というのが最も賢いお金の貯め方です。
もし私たちの考え方に共感して頂けるなら、長い人生のお金に関する相談者としてトータルにバックアップしていきます。ご相談をきっかけに末永くお付き合いができれば嬉しく思います。
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教育費の負担
住宅費、生命保険費、教育費、老後生活費は、人生の4大出費といわれています。その中でも40代、50代の世帯主の大きな負担になるのが教育費でしょう。教育費とはなかなか削りにくいものです。
会社員・公務員であれば年齢的に給料も上がり稼げる時期であるかもしれませんが、それでも住宅ローンを返済している場合などは、教育費は大きな負担になります。
無駄な出費を避ける知恵を
老後の積み立てなどの心配もありますが、この時期は貯めることよりも、知っていれば防ぐことができる、無駄な支出を避けることです。 「入ずるを計って、出ずるを制する」とは上杉鷹山（米沢藩10代目藩主）の言葉です。サラリーマンの場合は入ってくるお金は基本的に決まっているので、いかに出る方を上手に管理できるかが重要になります。
例えば、住宅ローンの見直しなどで月に2万円支出を抑えることができたらどうでしょうか？これからの10年で240万円、20年なら480万円もの差になります。さらにそれを運用して利益が出れば、それ以上の違いになるわけです。
やはり、子どもが大学を卒業するまでが大変な時期。この後は、またお金が貯めやすくなります。その期間は老後に向けてお金を蓄える時期ですが、子どもがいなくなって急に余裕が出ることから、リバウンドとでもいうのでしょうか、そのはずみで使い過ぎてしまう方もいます。
ですから、その前に自分たちの理想の老後生活を送るためには、いくら準備する必要があるのかを知っておくことは、そのリバウンドを防止する役にも立つでしょう。40代・50代の一番厳しい時期をきちんとライフプランをたてて乗り切ることは、その後の充実した老後生活のための布石になると思います。
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老後に必要なお金はいくら？
現在、老後に夫婦2人で最低限生活する際の費用は月額約22万円、ゆとりのある生活を送るには月額約35万円必要であるといわれています。定年後、働いて報酬を得られるかどうかは分かりませんから、それらのお金は今のうちに備えておかなければいけません。
また、老後の生活を考えると、介護も考えなければいけない問題のひとつです。現在の介護保険は40歳から64歳までが2号被保険者、65歳以上が1号被保険者となっています。
1号被保険者に関しては、どんな条件で介護状態になったとしても給付が認められていますが、それに対して2号被保険者に関しては、アルツハイマーやパーキンソン病など、国が定める16の疾患によって介護状態にならなければ給付を受けることができません。例えば60歳の人が、交通事故などによって要介護状態になっても、現在の制度では給付はされないのです。
また、給付といっても現金で支給されるわけではありません。例えば要介護5で、1ヵ月の支給限度額が360,650円の給付を受けられる人は、その範囲内（ただし、それ以上かかった費用に関しては全額自己負担）で介護サービスを受けられる、ということです。
しかもその1割は自己負担になりますから36,065円はご自身で支払わなければいけないのです。つまり国の介護保険制度を使うにもその1割を負担できるお金がなければ、原則利用が難しいと言ってよいでしょう。
公的年金ではいくらもらえるの？
国民年金は原則20歳から60歳までの40年加入です。現在もらえるお金は、年額で約78万円です。
これをご夫婦2人分として年額156万円、月額にすると約13万円になります。厚生年金に加入されている方は、これに厚生年金分が上積みされます。厚生年金を含めた年金受取額の平均は、ご夫婦2人で月額約22万円といわれていますが、生年月日や働いていた期間のお給料、勤めていた期間などによって変わります。一度いくらもらえるのか試算しておくことは、効率的な老後生活資金を形成するのに役に立つでしょう。毎年1回、お誕生日の月に届く「ねんきん定期便」を活用すれば、より具体的に受取額がイメージできます。
仮に一般的な例だと国民年金を全期間支払い、厚生年金の平均額が受け取れるとすると、ご夫婦で月額約22万円。65歳からは最低生活資金は確保できますが、年金だけではゆとりのある生活は送れません。しかも、これは現在の制度の基づく給付額であり、今後これが保障されるとは限らないことも頭に入れておいた方がよいでしょう。
今の世の中、ご自身が思い描くような生活を送ろうとすればそれなりのお金がかかるのが現状です。 国の介護保険制度をこうやってちょっと見てもわかるように介護保険を利用するにもお金が掛かるのです、死亡するリスクを生命保険でカバーするのと同様、充実した第2の人生を送るためには、長生きをする場合のお金のリスクに対しても対策が必要なのです。
まずはご自身の場合はどのくらい国の年金が受け取れるのか、退職金はどれくらい見込めるのか、といった概算額を把握したうえで、自分はどのような生活（価値観や考え）をしていきたいのか、退職後のプランを一緒に考えていきましょう。
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