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おはようございます、宮本です。
ほとんどの人の老後の生活資金のよりどころになるのは
やはり公的年金です。
ほとんどの人はこの公的年金を原則通り65歳から受給を始める人が
多いですが、昨年の令和4年の4月に繰り下げ受給の上限年齢が70歳から
75歳に引き上げられたことから
「繰り下げ受給」
という言葉がだいぶ浸透してきたように思います。
今回は公的年金の繰上げ受給・繰り下げ受給の現状と今の65歳以上の人の
就労状況、世の中の人の公的年金の受給額はどれくらいなのかをお伝えしたい
と思います。
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公的年金の繰上げ受給・繰り下げ受給の現状と
繰り下げ受給をする場合の心構え
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まず公的年金の繰上げ受給・繰り下げ受給の状況をみましょう。
データは令和2年（2020年）度末の厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」
です。
国民年金と厚生年金に分けて記載があるのでまずは国民年金から見てみましょう。
・国民年金
本来の65歳から受給を選択している人 72.1％
繰上げ受給を選択している人 26.1％
繰下げ受給を選択している人 1.8％
つぎに厚生年金
・厚生年金
本来の65歳から受給を選択している人 98.5％
繰上げ受給を選択している人 0.5％
繰下げ受給を選択している人 1.0％
となっています。このデータから見ると繰り下げ受給を選択するとその分年金額
が増えますが、実際に選択する人はまだまだ少ないという事が分かります。
高齢者雇用安定法の一部改正（令和3年【2021年】4月施行）で、70歳までの就業
を確保する措置（努力義務）で今後はもっと繰り下げ受給を選択する人が多くなると
考えられます。
●65歳以上で勤めている人はどれ位いるの？
2021年総務省労働力調査によると、65歳以上の役員を除いた雇用者数は519万人です。
519万人のうち125万人が正規雇用、394万人が非正規雇用となっていて全体の75.9％
を占めています。
この65歳以上の役員を除く雇用者数は
2017年 426万人 ⇒ 2021年 519万人
となり4年間で93万人増加しています。
このことから、65歳以上で特に非正規で就業している人は公的年金を収入の基本とした
上で非正規で得た収入で補っていることが想像されます。
●公的年金の65歳からの受給額平均はどれくらい？
世の中の人は公的年金額をいったいどれくらい貰っているか気になるところでは
ないでしょうか？
国民年金のみを受給している人と厚生年金（基礎年金部分を含む）受給の人に分けて
見てみます。
・国民年金のみの65歳からの受給額
若い時からずっと自営業だったりフリーランスで国民年金のみの加入だった人の
平均年金月額は 56,252円 年間で約67万円となっています。
ちなみに令和5年度67歳以下の国民年金の満額月額は66,250円で年間だと795,000円
です。
年金収入以外に蓄えが無く老後の収入が月額約5.6万円だけだと生活はかなり厳しいと
考えます。
・厚生年金の65歳からの受給額
厚生年金の平均年金月額は 144,366円 年間で約173万円です。
※基礎年金（国民年金）部分を含む金額
この144,366円は平均の年金月額ですが、厚生年金を月額年金20万円未満が全体の
84％を占めています。月額年金が15万円未満だと全体の53.7％となります。
●公的年金の強みと繰り下げ受給をする場合の考え方
この記事を読んでいただいているあなたがまだ年金受給者でなければ
是非今のうちに知っていおいて欲しいこと。
そして検討して欲しいことがあります。
まず知ってほしいこととは、
公的年金の最大の強みは、
「生きている限り終身年金で受け取れる」
という事です。
しかし一度年金受給を開始してしまうと、その年金額は確定されてしまう。
私の話で恐縮ですが、私は現在53歳です。
今の自分の考えとしては公的年金は65歳から受け取ることは考えていません。
早くて70歳からの受給開始のイメージで、その時の経済状況や健康状態によっては
年金受給を可能な限り繰り下げしたいと考えています。
会社員や公務員の人は、受給開始を65歳から開始しないでいれば当然年金としての
収入は入ってきませんからその期間の収入をどう手当てするかになります。
健康状態に問題が無いことを前提だと思って聞いて欲しいのですが
65歳～70歳迄まで非正規雇用、正規雇用に関わらず月額10万円の収入を得ることが
できたとして、必要な月額の生活費が仮に20万円だとしたら月額で差額の10万円
5年間だと60か月の600万円を今から準備するか、退職金がある人であればこの期間に
崩すことをイメージしてほしいのです。
65歳からの厚生年金の平均年金月額は144,000円なので
5年暗間繰り下げることによって月額約20万円となります。
70歳からはこの公的年金を収入の中心とし、
70歳になっても体力や健康、精神的にも余裕がある人は何歳までといった期間に拘らず
働く事で収入を加算していくのも良いと思います。
70歳以降は月額10万円を稼ぐというよりも月額2万～5万くらい年金収入に加算できる
働き方です。
今後益々、労働人口が減っていくことが想定されているので様々な働き方の選択肢が
増えてくると思います。
また年齢に応じた働き方は変化しますが、働く事を通して社会との接点を持ち続けること
は大切だと思います。
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