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おはようございます、宮本です。
相続などで親や身内が住んでいて相続時には空き家になった
戸建住宅を相続した人はいるのではないでしょうか？
誰かがその住宅に住んでメンテナンスをしてくれればいいのですが
空き家をそのままにしていて管理が不十分な物件は今年の12月から
施行予定の
「管理不全空き家」
に市区町村から指定される可能性があります。
指定を受けた所有者が自治体の改善指導・勧告に従わなければ住宅用地に
適用する税軽減特例の対象から外す仕組みとなる予定です。
今日のテーマは
「施行間近か！
管理不全空き家制度開始で固定資産税・都市計画税負担が増える！」
というテーマでお伝えしたいと思います。
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施行間近か！
管理不全空き家制度開始で固定資産税・都市計画税負担が増える！
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相続の相談を受けていると
亡くなった親が住んでいた自宅（実家）を今後どうするか悩まれて
いる方は結構います。
・既に自分の自宅を所有していて今後も空き家の実家に住む予定もない
・今住んでいるところから遠方の実家を管理するのが難しい
・時間があるときに実家（空き家）に片づけに行くが中々作業が進まない
・心情として自分が生まれ育った家を処分（売却）する決断ができない
・考えるのが面倒なのでずるずるそのままの状態が続いている
等々。
こうした複合的な理由が重なって実家を空き家のままにして
時間だけ経過してしまうという事は良く目にします。
しかし、その空き家もどうやら今年の年末あたりからそのままにしておくと
その家の現況によっては優遇されてき税制メリットが無くなることになりそうです。
■管理不全空き家が加わった背景とその必要性
居住目的のない空き家は、この20年で1.9倍となり今後も増加が見込まれています。
1998年が182万戸
2018年が349万戸
2030年は470万戸（こちらは見込み）
また、除却等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や
適切な管理を総合的に強化する必要があります。
またこの法案が施行されることにより
これまでの「適切な管理の努力義務」に加えて
国、自治体の施策に協力する努力義務となり所有者の責務強化となります。
管理不全空き家の要件例と主夕社の税費用例を下記にまとめます。
■管理不全空き家の要件例
・適切に管理されていない
・倒壊の可能性は低いが一部に破損や変形がある
・放置すれば「特定空き家」になる可能性がある
■所有者の税・費用例
・固定資産税の住宅用地特例を解除
■どういった空き家が管理不全に指定されるのか？
管理不全に指定される空き家は、倒壊などの危険は現在はないが、
放置すれば特定空き家になる恐れがある物件としている。
例えば、
・窓や屋根の一部に破損がある
・外壁の一部が剥がれている
ことが挙げられています。
街を歩いているとこうした家を目にすることがあると思います。
■空き家の所有者はどうすれば良いの？
大前提として「管理不全空き家」に指定されないように適切な管理を
続けることが重要となります。
家屋の掃除、経年劣化や自然災害の破損した場合は修繕をする
庭の除草、樹木の剪定もこまめに行うことが必要と考えられます
空き家を維持するにも
壊れた部分を直す修繕費、掃除をするための水道光熱費、
火災や地震の被害に備えて加入する火災保険料、地震保険料というように
その家が実益や収益を生まないのにランニングコストだけは掛かるといった
ことになります。
その空き家を今後も使う事がないのであれば手放すことも検討する。
また相続人が複数人いる場合の空き家の持ち主は、早い段階で誰がどう費用を
負担するのかなどを決めておくことが大切です。
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