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おはようございます、宮本です。
年末調整の時期になりましたね。
年内に給与収入以外に、一時所得や雑所得があると来年確定申告をする
ことになります。
今日はこの「一時所得」と「雑所得」の違いについてお伝えしたいと
思います。
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「一時所得」と「雑所得」似てる様だけど何が違う？
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●一時所得に分類されるもの
一時所得とは、一時金として受取る収入のうち臨時的、偶発的なもので
対価性のないものが一時所得となります。
具体例を挙げてみましょう
・生命保険契約に基づいて支払われる解約返戻金
※契約して5年以上経過した物
・損害保険契約に基づく満期返戻金と契約者配当金
・懸賞、クイズ、福引の当選金品
・競輪、競馬、ボートレースの払戻金
・借家人が受取る立退料
・法人から贈与により取得する金品
が挙げられます。
■ 一時所得の計算方法
一時所得の金額
＝ 総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万）
■ 総収入金額の収入すべき時期
【区分】 【収入の時期】
一般原則 支払いを受けた日
支払いを受けるべき金額が 通知を受けた日
通知されているもの
生命保険契約に基づく一時金 支払いを受けるべき事実が生じた日
■ 課税方法
一時所得の金額は、その2分の１の金額が総所得金額に算入され、想像課税となります。
但し、5年以下の養老保険などの差益については金融類似商品として20％の源泉分離課税が
適用されます。
●雑所得の範囲
・公的年金 ・生命保険契約等に基づく年金 ・国税、地方税の還付加算金
・友人知人に対する貸付金の利子 ・作家以外の人の印税、原稿料
・小規模企業共済の共済金 ・外貨預金を日本円に換算した際の為替差益
・FXの差益 ・太陽光発電による売電収入 ・暗号資産取引による運用益
が挙げられます。
■ 雑所得の計算方法
雑所得の金額は、
・公的年金等に該当するもの
・業務に係るもの
・それ以外のもの
に分けて計算をします
業務に係るものとは、副業にかかる収入のうち営利を目的とした
継続的なものを指します。
※2022年以降、業務に係る雑所得を有する場合 その前々年分の業務に係る
雑所得の収入金額が300万円を超える場合には、取引関係書類の保存義務が
生じています。
雑所得の金額 ＝ （A）＋（B) ＋（C)
（A)公的年金等の雑所得：公的年金等の収入金額 － 公的年金等控除額
（B)業務に係る雑所得 ：総収入金額 － 必要経費
（C)その他の雑所得 ：総収入金額 － 必要経費
■ 雑所得の内部通算
雑所得の金額に計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することは
できないですが、雑所得内の黒字の金額とは損益通算ができます。
2020年分以降の計算において、給与収入と公的年金収入がある場合
税負担が増えないように「所得金額調整控除」を控除する事ができます。
所得金額調整控除
＝その年の給与所得控除後の給与金額（10万円超の場合には10万円）
＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合は10万円）－10万円
■ 課税方法
他の所得と合算され、総合課税として計算します。
■ 申告不要制度
よく雑所得は確定申告は不要と言われていますが、それには条件があります。
公的年金等の収入が400万円以下（2か所以上ある場合にはその合計額）
かつ年金以外のその他の雑所得金額が20万円以下である場合には、
所得税の確定申告が不要となります。
また申告不要の場合でも、所得税の還付の為の申告はすることはできます。
最後に、雑所得として間違いやすいものを記載します。
・障害年金 遺族年金 ⇒ 非課税となります
・生命保険契約等に基づく一時金 ⇒ 一時所得
・事業場の貸付金の利子 作家の印税、原稿料 ⇒ 事業所得
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