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ファイナンシャルプランナーの福田稔也です。
オリンピック、高校野球が終わり少しづつ季節も秋めいてきましたね。
本日は今後ますます増えていく可能性の高い介護についてお話したいと
思います。
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民間介護保険の給付要件は要介護１からが主流に
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●現在の要介護人口は？
介護というと身近に感じる人と感じない人がいるのではないでしょうか？
私も現在53歳ですが、最近少しづつですが身近に感じるようになって
きました。
現在、介護保険制度における要介護または要支援の認定を受けている人の数は
令和2年度で668.9万人となっており、平成22年度の490.7万人から178.1万人増加
しています。
これは、65歳以上の高齢者人口の約18.7％に相当します。
こう聞くとかなりのパーセンテージの方が介護認定されていることがわかると
思います。
●軽度の要介護１とは？
ではこの介護認定の中の介護１というものを見ていきたいと思います。
要介護1の状態とは、日常生活の一部で介助が必要な状態を指します。
例えば、立ち上がりや歩行が不安定で、
一部介助が必要な場合や、排泄や入浴などで部分的なサポートが必要な状態です。
要介護1の支給限度額は月額167,650円で、
この範囲内で介護サービスを自己負担1割（所得に応じて2割または3割）で
利用できます。
この金額の1割程度であれば、払えると思う人が多いかもしれません。
しかしこの金額を超える分については自己負担になることを覚えておく必要が
あるでしょう。
●要介護１の人口の今後は？
日本の高齢化が進む中で、要介護認定を受ける人の数は増加傾向にあります。
特に、65歳以上の高齢者の割合が増えることで、要介護1の認定者数も増えると
予測されています。
例えば、2022年の要介護（要支援）認定者数は約668.9万人でしたが、
2040年には約915.4万人に達すると予測されています。
これは現在認定を受けている人から約4割増加することになります。
●民間の介護保険は要介護１での支給が多い
介護で心配なのは金銭面ももちろんありますが誰に介護してもらうかという
こともあるでしょう。
配偶者や子供に世話になる人が多いのが事実ですが実際問題でいいますと、
お金で解決したいと考えている人もかなり多くいます。
そんな時に役に立つのが、民間の保険会社が販売している介護保険でしょう。
民間の介護保険は、以前は要介護２からというものが
多かったのですが、現在は要介護１から出るものが多くなってきました。
超高齢社会になる可能性が高い今後、
自分の身は自分で守らなければならない時代がやってきます。
介護の自己負担額も今後は増加する可能性が高いと思いますので、
今から考えておく必要があるかもしれませんね。
今月は以上です。
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