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おはようございます、宮本です。
お困り事ビジネスが少しずつ目立ち始めました。
今までは、個人や小規模の便利屋さんが提供してきたお困り事
サービスに大手資本が参入してきた事になります。
イオンがこのビジネスに道筋をつける事ができれば、まずは同じ
業種の大手資本が次々に参入してくることは間違いないと思います。
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家庭の困りごと代行
30分500円 イオン、電球交換など
2017年12月31日（月） 日本経済新聞 企業面
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イオンは電球交換や簡単な清掃など、家庭の困りごとを代行する
サービスを始める。
30分で500円の時間制で、予約して利用する。
今後、100店に拡大するとしているシニア向けの総合スーパーで
手掛ける。
リフォームなどの経験を持つ自社の専任スタッフが顧客宅を訪問する。
サービスの内容は1人で1時間程度でできる作業とするが、詳細は
予約時に相談に応じる。
交換用の電球など、商品が必要な場合はサービス料とは別に
実費がかかる。
本格的な買い物代行は、当面メニューに含まない方針だ。
（全文掲載）
町の便利屋さんとのイメージ勝負になってしまうと
大手資本であるイオンが運営しているという安心感は強いですね。
頼む側も心理として、イオンであれば変な事はやらないだろう
というのもあるかもしれません。
先程も書きましたが今まで便利屋さんと言うと何となく怪しい雰囲気が
あるといった見方をしていた人は多いのではないでしょうか。
イオンの30分500円という明確な料金体系はマーケティング（集客）
としては二重丸です。
但し、この30分500円の仕事をこなしていくだけでは、事業として
赤字なのは確実です。
そこにリフォームなどの単価の高い仕事をアップセルしていくことと、
顧客の囲い込みをしていくことがイオンの本当の狙いだと思います。
以前に資料請求をしたことのある大手便利屋さんのフランチャイズ
チェーンは、今までの加盟金が50万円だったのが100万円に
値上がりをするといった案内状が来ました。
加盟金を2倍にするという事は、それだけ今の時代この便利屋業務を
やりたいと思う個人や法人からの申込みが多いのかもしれません。
個人で便利屋をやりたいと思っている人は、独立開業を考えている人。
法人で便利屋を取り組もうと思っている会社は、これからの日本の
高齢化社会を見通して、今の本業を補うというより、
今後の収益の柱としてお困り事ビジネスが伸びる事を想定し会社の
一部門としてノウハウを取り入れるために加盟店になる
といったことを考えているのかもしれません。
私の会社でも昨年の8月からお困り事ビジネスをはじめたばかりですが、
チラシをポスティングしたり、新聞折り込み、ミニコミ誌への出稿を
することでコンスタントに反響があります。
弊社の場合には、まだまだ利益を生むといった段階ではないですが、
方向性としては間違ってはいないようです。
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