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・株式の売却益や配当金が増税？
おはようございます、澤田です。
株式等の売却益や利子・配当等に対して
税率の引き上げが検討・議論されているといわれています。
まだ正式には決まっていないのですが、
今回は、
検討されているものはどういう内容なのか、
増税された場合にどういう影響が出るのか、
をお伝えしします。
■検討段階に入っている？内容
政府与党の2018年税制改正大綱の中で、
金融所得に対する課税のあり方について
「家計の安定的な資産形成を支援するとともに
税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、
関連する各種制度の在り方を含め、
諸外国の制度や市場への影響を踏まえつつ、
総合的に検討する。」
としています。
また、この検討内容の具体的な根拠の一つとして、
2016年税制調査会での意見の内容が挙げられています。
この内容は金融所得の分離課税の税率を
「国税、地方税合わせて20％から25％に
引き上げていくことも課題ではないか。」
となっています（復興所得税を除きます）。
具体的な引き上げの時期や
正式な税率等は決まっていませんが、
税率の引き上げが行われた場合には、
金融税制の大きな改正となります。
■過去の税制改正時の動きは？
過去にも
2014年に軽減税率の撤廃、
2016年に金融所得課税の一体化、
という税制改正がありました。
では、改正される前の年、
2013年と2015年の市場は
それぞれどのような動きをしたのでしょうか。
日経平均株価 の推移を見ながら確認をします。
2013年は年初10,688円でスタートし、
年末に16,291円の年初来高値を付けて終わっています。
また2015年は年初17,219円でスタートし、
年末19,033円で取引が終わっています。
このように2013年・2015年ともに
年末の終値が年初の終値よりも高値終わっていて、
様々な外的要因の好影響を受けたこともありますが、
税制改正の影響は限定的だったと言えます。
ただ今回の税率引き上げは、
2019年10月に予定されている
消費税増税と時期が近くなる可能性もありますので、
実施時期によっては
消費意欲・投資意欲にも影響が出てくるかもしれません。
そうなった場合には
株価への影響も出てくる可能性もあり、
増税前に換金売りをする動きも想定できます。
■日々の情報にはより敏感に
この増税の内容は
明らかになっていませんが、
実施される場合の時期と内容については
今後注意が必要です。
いずれにしても、
保有資産にどのような影響があるのかを考え、
制度が改正されても
資産を守っていけるような対策を
考えていく必要があると思います。
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